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昨日の続き。前述の諸条件に加え、在宅勤務する社員は「家人や知人等に何らかの情報が漏洩した場合、会社に発生した損害を個人的に賠償する責任がある」と定める書面に同意する必要がある。▼このような契約が一般的かどうかは知らないが、会社の規模を考えれば個人で背負える賠償額になるとは思えない。小さな子どもがいる場合、事故的に仕事場を目撃されてしまう可能性もある。子どもが相手では、口止めしようとしてもしきれるものではない。そんなリスクは負えないので在宅はできないと言われたら、結局、プロジェクトの方が手詰まりになってしまう。会社要請による在宅化にしては、社員側に負わせる制約と責務がいささか大きすぎるように思える。▼テクノロジーの面でもビジネスの面でも、課題は山積みと言わざるを得ない。初めて明確な責任者側に立った途端、この事態というのは恵まれないようだが、いきなり貴重な経験が出来たと前向きに捉えるしかない。
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